ちと長くなるけど、インパクト大のフォーラム、パート３．
日本代表として話した元福島市住人女性によると、皆がバラバラの状態で、まとまって立ち上がれなくなっている、とのこと。
政策的にされているんだなー、と感じるのは、震災後1年の間に、同じｘｘｘキロ圏内や同じ県内の人の間にも、親しく話せない壁が生まれた。というのは、仮設住宅をもらえた人、もらえてない人、自主避難の人、保障をもらえた人、まだの人、もらえない人、etc.と、人々の間に、交われない隙間をはっきりと作っている。
マスコミの取上げ方も、「かわいそうなフクシマ」、お涙ちょうだいものが多く、真剣な問題はまだ山ほど存在するのに、そこから視点をそらすかのように、先週のトップニュースが有名人の占いの話だったりする。
東電を訴えるという話もあるけど、報道のせいか、あまり広まっていない。
ＸＸキロ圏内のあるゴルフ場が経営できなくなったと訴訟を起こしたところ、それが却下された。理由は、（リアクターの水素ガス爆発で）空気中に出たものは誰のものでもないので、責任がない、とのこと。これでは日本の司法があてにならないと思われても、しかたないだろう。
原発労働者も過労死が一人認定されただけで、放射能の影響で死んだと認知された人はまだいない。（チェルノブイリのように、これから10年、20年先の話だろう。）
私たちの親の世代は、労働組合が盛んだったけれど、今の日本は派遣社員等が多くて労働組合があまりない状態。なので、労働者ストライキなんて夢のまた夢。 ホームレスの日雇いをかき集めての使い捨てなので、労働者の数すら把握していない状態。
放射能の除染はまるでいたちごっこ。土にしみついているので、雪解けに混じって流れていく。 また、除染してとったもの（表面5センチの土壌とかそこに乗っている氷や雪）を、いったいどこへ捨てるのか、まだ誰も解決策がない状態。
放射能は屋根にしみついている。 屋根を丸ごと取り替えると約500万円かかるので、いま建設業界は笑いが止まらないビジネスチャンスで、いわゆる「バブル経済」が起きている。
東電(Tepco)は、個人向け損害賠償請求の受付を開始した。 市民は今、請求書を書いている段階。 大人一人8万円、子供一人40万円だ。 これをもらったらおしまいだ、と言って書かない人もいるし、比較的多額をもらえるので書く人もいる。
原発のある地域は、一般的に貧しい地域が多く、原発産業にたよってきた。 ので、60％の地方自治体が、原発の将来の再稼動はしょうがないだろうと言っている。
脱原発の活動家たちは、「知ってる」ので、3.11のあとすぐに福島から出て、活動家（アクティビスト）が福島にいない状態。
６万人が集まった東京でのデモもごく小さくしか報道されず、とにかくマスコミを通じた政府の情報コントロールがすごいので、意識の高い人たちがインターネットなどで広瀬隆などを選んで自ら情報を集めなければならない状態が続いている。
幼稚園や保育園では、
・土に触ってはいけない
・水溜りに入ってはいけない
・公園で遊んではいけない
が徹底されているものの、
小・中学校では、既に除染したから大丈夫だ、半減期は済んでいるし、チェルノブイリとは違うんだから、大丈夫、大丈夫、と言われて、子供たちが土まみれになって校庭で運動したり遊んだりしている。（うへ～～）
福島県放射線健康リスク管理アドバイザー山下俊一（医学博士。現在長崎大学大学院医薬学総合研究科長、世界保健機構（WHO）緊急被ばく医療協力研究センター長、日本甲状腺学会理事長を務める）は、チェルノブイリとは違うんだから大丈夫、と言い、放射能でくよくよしていたら逆に健康に悪い、前向きに笑って過ごせ、と福島県人たちに話しているそう。
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